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社会保険労務士 中本事務所は、新規に開業された事業主さまの社会保険手続、給与計算、助成金申請等、労務管理全般を専門として活動する事務所です。

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TEL. 082-436-6388  

新着情報・FAQ

新着情報

サポート情報(FAQ)

社会保険関連

Q.法人の事業所で、未加入の事業所がありますが、加入する義務はないのですか?

A.法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。

Q.厚生年金保険が適用される事業所について教えてください。

A.厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。
 1.常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
 2.常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。)
 3.船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶

※これらの事業所以外であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

労働保険関連

Q.採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか?

A.労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されており、 
(1) 労働契約の期間に関する事項
(2) 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(4) 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(6) 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(7) 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(8) 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(9) 安全及び衛生に関する事項
(10)職業訓練に関する事項
(11)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(12)表彰及び制裁に関する事項
(13)休職に関する事項
 についてについて明示しなければなりません。また、これらの内(1)から(5)については書面の交付により明示しなければなりません。((4)の内、昇給に関する事項を除く)

Q.育児時間とは何ですか?

A.育児時間とは「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。使用者は、育児時間中は、その女性を使用してはならない。」とされています。
育児時間のポイントは以下のとおりです。
@ 請求がなければ育児時間を与えなくてもかまいません。
A 男性に育児時間を与える必要はありません。
B 育児時間は、「労働時間の途中」に与えなければならないものではありません。
C 1日の労働時間が4時間以内である場合には、1日1回の育児時間の付与で足ります。
D 育児時間を有給とするか否かは、当事者の自由であり無給でも問題ありません。

Q.事業主が備えなければならない帳簿はどんなものがありますか?

A.(1) 労働者名簿(労働基準法第107条)
・氏名(フリガナ)、生年月日、性別、住所
・実際の雇い入れ年月日、解雇または退職年月日およびその理由
・労働者の従事する業務の種類
・履歴

(2) 賃金台帳(労働基準法第108条)
・賃金計算期間
・労働日数、労働時間
・基本給、手当その他賃金の種類ごとの内訳
・賃金総額と各種控除額

(3) 就業規則・給与規定(労働基準法第89条)
常時10人以上の労働者を使用している場合は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出なければならない。記載する事項は以下の通り。
<絶対的必要記載事項>必ず記載しなければならない事項。
@ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に終業させる場合においては終業時転換に関する事項
A 賃金(臨時のものを除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
B 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
<相対的必要記載事項>「定めをする場合は」、必ず記載しなければならない事項。
C 退職手当について
D 臨時の賃金について
E 労働者に負担させる食費や作業用品について
F 安全、衛生について
G 職業訓練について
H 災害補償および業務外の傷病扶助について
I 表彰および制裁について
J 当該事業場の労働者のすべてに適用される定めについて

(4) 雇用契約書/雇入通知書(労働基準法第15条)
使用者は、労働者に対して労働条件を書面により明示しなくてはならない。
・労働契約の期間
・就業の場所および従事すべき業務
・就業時間に関すること
・賃金に関すること
・退職に関すること
・その他


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