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社会保険労務士 中本事務所は、新規に開業された事業主さまの社会保険手続、給与計算、助成金申請等、労務管理全般を専門として活動する事務所です。

〒739-0007 東広島市西条土与丸1-3-33

横山ビル401      
TEL. 082-436-6388  

新着情報・FAQ

新着情報

  • 2016/12/01 協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて
    @マイナンバーに利用開始時期
     協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加
     平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始
    Aマイナンバー記入によるメリット
     *添付書類の省略が可能となる
      ・高額療養費の申請
      ・高額介護合算療養費の申請
      ・基準収入額適用の申請
      ・食事及び生活療養標準負担額の減額申請
      ・限度額適用・標準負担額減額認定証の申請
  • 2016/08/26 会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです。
     退職後は健康保険の資格喪失(※)となり、健康保険証は使用できません。
     退職後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合は、後日、健康保険で支払われた医療費を、協会けんぽから資格喪失された方へ直接返還請求されます。
     資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却しましょう。  健康保険協会よりのお知らせ
  • 2016/07/20 厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更 となります。
  • 2016/07/15 精神の障害に係る等級判定ガイドライン が平成28年9月1日から実施。
     精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施することとしました。
  • 2016/06/24 国民年金の保険料猶予制度が50歳未満に拡大されます。
    現在、20歳から30歳未満の人で、前年所得が一定額以下の場合には、申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます(若年者納付猶予制度)が、この年齢が7月以降から50歳未満に拡大されます。   詳細はこちら
  • 2016/06/15 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の提出時期になりました。
    〔労働保険〕
    提出期間 6月1日〜7月11日
    提出先  労働局、労働基準監督署または事務センター
    提出方法 郵送、窓口持参

    〔社会保険保険〕
    提出期間 7月1日〜7月11日
    提出先  郵送で事務センター又は管轄の年金事務所
    提出方法 電子申請、郵送、窓口持参
  • 2016/04/20 平成28年4月から傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わりました。
    傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年4月1日から下記のように変わります。
     平成28年3月31日まで
      1日当たりの金額=標準報酬月額÷30日×2/3
     平成28年4月1日以降
      1日当たりの金額=支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
  • 2016/04/14 女性活躍推進法における事業主行動計画が大企業は義務化
    「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行となります!   詳細はこちら
  • 2016/04/01 定年を66歳以上に引き上げた企業に助成金
    今年4月から、定年退職の年齢を「66歳以上」に引き上げた企業への助成金を厚くする制度が始まりました。
  • 2016/03/18 協会けんぽからのお願い
    「例年4月につきましては、協会けんぽ支部の窓口は大変混み合うため、加入者様をお待たせしてしまうことが多くなります。 傷病手当金等の給付金、退職後の任意継続の申請など、全ての申請書等は郵送での提出が可能ですので、郵送でのご提出にご協力いただきますようお願い申し上げます。」みなさん協力しましょう!
  • 2016/03/09 事業者向けマイナンバー広報資料が更新されました。
  • 2016/03/03 福井のJAでパワハラ、労災認定 
     JA福井市南部の幹部の男性(54)が2013年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後福井労基署から労災認定されていたことが29日、関係者への取材で分かった。
     同労基署の調査結果などによると、男性は13年2月、同JAの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同JAに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年10月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年12月、うつ病を発症した。
  • 2016/02/03 平成28年度の年金額
     平成28年度の年金額は、平成27年度から据え置きとなります。
     ただし、端数処理が変更※になったため、月額で数円の増減が生じます。
  • 2016/01/29 雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出
     平成28年度の雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
     国会で成立した場合、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は下表のとおりとなります。
     平成28年度の雇用保険料率 ( )は平成27年度です
          負担者
         \
     事業の種類
     労働者負担
    (失業等給付の
     保険料率のみ)
      事業主負担   @+A
     雇用保険料率
     一般の事業   4/1000
     (5/1000)
      7/1000
     (8.5/1000)
      11/1000
     (13.5/1000)
     農林水産・
     清酒製造の事業
      5/1000
     (6/1000)
      8/1000
     (9.5/1000)
      13/1000
     (15.5/1000)
     建設の事業   5/1000
     (6/1000)
      9/1000
     (10.5/1000)
      14/1000
     (16.5/1000)
  • 2015/12/12 障害年金受給者の約8万人が支給停止
     全国の精神科医でつくる団体は厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがあるとの推計を出した。
  • 2015/11/26 65歳以上の高齢者の雇用に対する助成金
    65歳以上の雇用保険の引き上げに伴い、高齢者の多数雇用、健康管理制度を設けた企業に助成金を支給する方針が出されています。
  • 2015/11/13 女性新ビジネスプランコンペティション開催
    日本政策投資銀行(DBJ)は革新性や事業性に優れ、発展可能性の高い新ビジネスを対象に、女性新ビジネスプランコンペティションを実施します。受賞者には、最大1,000万円の事業奨励金が支給されます。
     詳細はこちら
  • 2015/11/02 インターネットでのマイナンバーの公表はしてはいけません
    インターネトで自分のマイナンバーを公表することは法律違反になります。
    また、それを見てプリントアウトした人も収集制限に違反する可能性があります。
  • 2015/10/22 65歳以上の高齢者の雇用保険について
     現在雇用保険に加入できるのは65歳未満の人ですが、65歳以上も加入できるようにするかが厚生労働省の審議会で議論されています。
     これから高齢化が進む中、65歳以上の人でも雇用保険に加入することができるようになると思います。
     ただ、企業の保険料の負担がなかった65歳以上の人に対し雇用が抑制されることが懸念されます。
  • 2015/10/16 子育て支援に企業負担の案が浮上
     政府は、「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策を充実させるための、財源を企業に負担させる方向で検討に入りました。雇用保険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などに使われる「事業主拠出金」を引き上げようとするものです。
  • 2015/10/08 福山公共職業安定所移転
    平成27年11月24日(火)から、福山公共職業安定所は耐震改修工事のため、一時移転されます。
     移転先  〒720−8609
          福山市東桜町1−41エム・シー福山ビル5階
          電話番号 : 084-923-8609
          FAX番号 : 084-931-8486
          (電話番号・FAX番号は変更していません。)
     詳細はこちら
  • 2015/10/07 日本年金機構に提出する住民票は個人番号のないものを提出
     日本年金機構に提出する住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものを提出してください。
     マイナンバーの記載された書類は法で定められた必要な範囲のものしか使用できません。従ってそれ以外の用途にはマイナンバーの記載された住民票は使用できませんのでご注意下さい。
  • 2015/10/07 確定拠出年金への加入対象拡大、政府が改正案提出
    現在、個人型確定拠出年金に加入できるのは、自営業者等や勤務先に企業年金制度がない会社員だけですが、この改正案によると、企業年金がある会社員や公務員、専業主婦等、誰でもも加入することができるようになります。
  • 2015/10/01 マイナンバーに関するコールセンター(内閣官房)の時間延長
    マイナンバーに関するコールセンターの時間が
      平日   9:30〜22:00
      土日祝日 9:30〜17:30
    となりました。
    お問い合わせのある方は、0570-20-0178へ
     詳細はこちら
  • 2015/09/29 共済年金の厚生年金への統一
    2015/10から共済年金は厚生年金に統一されます。
     詳細はこちら
  • 2015/09/25 退職した場合の健康保険証の有効期間
    健康保険者証の有効期間は退職日までです。退職した後もその月までは使用できると勘違いされている人が多いです。退職後に使用すると後からの手続きが面倒になったり、返還請求されたりして嫌な思いをすることになります。退職した場合は必ず会社に提出し、使用しないようにしましょう。
  • 2015/09/24 知っていましたが!「いきいきパパの育休奨励金」
    男性従業員が1週間以上の育児休業などを取得した中小企業などに,奨励金が支給されます。
      一人目  1週間以上1か月未満 20万円 1か月以上 30万円
      2~5人  1週間以上1か月未満 10万円 1か月以上 20万円
     詳細はこちら
  • 2015/09/19 願いはかなうか?女性起業家が挑む「人工流れ星」
    夜空にきらりと光る流れ星を、人工衛星を使って狙った時間に希望の上空に放つ!
    こんなプロジェクトを、日本人の女性技術者らが主導しています。
    3年後の東京五輪で式典に採用されることを目指しいます。(日本経済新聞)
  • 2015/09/12 企業年金、新制度導入へ 厚労省方針
    厚生労働省は企業年金の導入を促すため、現行の「確定給付」と「確定拠出」を組み合わせた新たな制度をつくる方針を決めた。運用によるリスクを労使で分け合うのが特徴。(朝日新聞)
  • 2015/09/11  派遣期間の上限を事実上、撤廃する改正労働者派遣法が成立
    この改正労働者派遣法は最長で3年間と定められている派遣受け入れ期間の上限が撤廃されますが、人を代えれば派遣社員をずっと雇えるようになります。また、派遣元の会社は、3年経った派遣社員を正社員として採用するよう派遣先に依頼することや、採用されなかった場合に次の仕事を紹介するようにしなければいけません。
  • 2015/09/10 「正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」(中小企業社会保険料負担軽減法案)を民主党が提出
    この法案は新たに正社員を雇い入れた中小企業に対し、新規に雇い入れた正社員ごとに社会保険料の1/2の事業主負担分を助成金として支給しようというものです
  • 2015/09/03 確定拠出年金法、改正案が衆院通過
    個人型確定拠出年金を使いやすくする確定拠出年金法改正案が3日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。自営業者らに限定している対象を主婦や公務員らに広げるほか、転職や出産後の再就職の際に、新たな職場に持ち運べるようにする。中小企業の企業年金普及策も盛り込んであります。(日本経済新聞)
  • 2015/09/03 マイナンバー改正法成立で財布の中身が筒抜けに
    改正法では18年から任意で番号を銀行の預金口座に付けることができる拡充策が盛り込まれた。政府はペイオフのための預貯金額の合算に利用できると利点を説明しているが、個人資産を把握し、税の徴収につなげる狙いもあります。

サポート情報(FAQ)

社会保険関連

Q.法人の事業所で、未加入の事業所がありますが、加入する義務はないのですか?

A.法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。

Q.厚生年金保険が適用される事業所について教えてください。

A.厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。
 1.常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
 2.常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。)
 3.船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶

※これらの事業所以外であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

労働保険関連

Q.採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか?

A.労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されており、 
(1) 労働契約の期間に関する事項
(2) 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(4) 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(6) 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(7) 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(8) 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(9) 安全及び衛生に関する事項
(10)職業訓練に関する事項
(11)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(12)表彰及び制裁に関する事項
(13)休職に関する事項
 についてについて明示しなければなりません。また、これらの内(1)から(5)については書面の交付により明示しなければなりません。((4)の内、昇給に関する事項を除く)

Q.育児時間とは何ですか?

A.育児時間とは「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。使用者は、育児時間中は、その女性を使用してはならない。」とされています。
育児時間のポイントは以下のとおりです。
@ 請求がなければ育児時間を与えなくてもかまいません。
A 男性に育児時間を与える必要はありません。
B 育児時間は、「労働時間の途中」に与えなければならないものではありません。
C 1日の労働時間が4時間以内である場合には、1日1回の育児時間の付与で足ります。
D 育児時間を有給とするか否かは、当事者の自由であり無給でも問題ありません。

Q.事業主が備えなければならない帳簿はどんなものがありますか?

A.(1) 労働者名簿(労働基準法第107条)
・氏名(フリガナ)、生年月日、性別、住所
・実際の雇い入れ年月日、解雇または退職年月日およびその理由
・労働者の従事する業務の種類
・履歴

(2) 賃金台帳(労働基準法第108条)
・賃金計算期間
・労働日数、労働時間
・基本給、手当その他賃金の種類ごとの内訳
・賃金総額と各種控除額

(3) 就業規則・給与規定(労働基準法第89条)
常時10人以上の労働者を使用している場合は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出なければならない。記載する事項は以下の通り。
<絶対的必要記載事項>必ず記載しなければならない事項。
@ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に終業させる場合においては終業時転換に関する事項
A 賃金(臨時のものを除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
B 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
<相対的必要記載事項>「定めをする場合は」、必ず記載しなければならない事項。
C 退職手当について
D 臨時の賃金について
E 労働者に負担させる食費や作業用品について
F 安全、衛生について
G 職業訓練について
H 災害補償および業務外の傷病扶助について
I 表彰および制裁について
J 当該事業場の労働者のすべてに適用される定めについて

(4) 雇用契約書/雇入通知書(労働基準法第15条)
使用者は、労働者に対して労働条件を書面により明示しなくてはならない。
・労働契約の期間
・就業の場所および従事すべき業務
・就業時間に関すること
・賃金に関すること
・退職に関すること
・その他


バナースペース

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